IT総合戦略本部(内郭官房)から「世界最先端IT国家創造宣言2007年版」が先月の5月30日に発表になりました。

読んでみて、新語の多さに驚きます。

要約してみますと。
日本のIT戦略を「官民データ活用推進基本計画」として、「ITの国家戦略はデータ活用の実践計画」だということのようです。
  
そのテーマは「データがヒトを豊かにする社会」としてAIとIoTの活用に、焦点を当て、国家戦略対象分野を8分野(電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくりインフラ・防災・減災等、移動)をを重点分野に指定しました。
  
    
目標分野の実現目標の例として、
 ★データ連携やAI等の活用により、個人の状態に応じた

効果的・効率的で
 高品質な健康・医療・介護サービスを実現し、生涯現役社会を創出
 ★データを活用することで、生産性を向上し、儲かる農業を創出
 ★ダイナミック・マップなど官民のデータ連携や制度整備を通じて自動運転を実現し、世界一安全で円滑な交通社会を創出を上げています。

その目標達成の手順は、
 ステップ1:「AI、IoT等の技術と官民データの共有」を図る。
   これをベースに、
 ステップ2:「付加価値を高める」「創造性を高める」、同時に「ロボットによる作業効率化、補助」を行う。
   そうにすることで、
 ステップ3:「若者、女性、障害者」および「高齢者の活躍の場提供」の働き方改革を行う。

 そのための分野横断施策として、
   ・マイナンバー制度活用(カードの普及、公的個人認証サービス、法人番号等)
   ・業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革
   ・データ標準化、共通語彙、API連携等による分野横断的なプラットフォーム
   ・いわゆる情報銀行、データ取引市場、知財等のルール整備
  を上げています。

 情報銀行とは、パーソナルデータを個人との契約に基づいて管理するとともに、個人の指示やあらかじめ指定した条件のもとで個人に代わって妥当性を判断し、データを第三者(事業者)に提供する事業を指す。メリットは個人に還元する場合もある。
 つまり個人情報の取り扱いを企業(アマゾン、楽天など)に任せ、データ取引で情報の売買や取引にも関与する企業です。

 今年の発表は施策的要素が強く、昨年の戦略を施策具体化したイメージが強いと思いました。
  詳細はこちら⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf
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