IT経営の道具箱

ROE （return on equity）アールオーイー / 株主資本利益率 / 自己資本利益率

　企業が株主から調達した資金（資本）をどれだけ効率的に使っているかを示す財務指標。株主・投資家にとっては投資対象である企業の収益力、投資資金の運用効率を示す尺度であり、経営者にとってはその責務である“儲ける”という能力、責任を示す尺度となる。

　株主資本は通常、期中平均株主資本（期初株主資本と期末株主資本の平均）が用いられる。

　基本的にROEの数値が高ければ経営効率がよいことを示すが、借入金（他人資本）が多くてもROEの数値が高くなるため、株主資本が多い会社と少ない会社を比較する場合には注意が必要となる。借入金を含めた総資本をどれだけ効率的に使っているかを示す指標として、ROAがある。

ROA（return on assets）アールオーエー / 総資産利益率 / 総資本利益率 / 資産収益率

　企業が持っている総資産が、利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを表す財務指標。企業の収益効率を判定する指標として、ROEと並んでよく使用される。

　自己資本（株主資本）だけでなく負債の要素が含まれており、レバレッジを意識した指標で、企業規模（バランスシート）に見合った利益を上げているかを判定するものといえる。

　利益は当期純利益を用いるのが一般的だが、営業利益や経常利益が使われる場合もある。分母の総資本は通常、貸借対照表上の総資産で計算する。それぞれ総資本（総資産）純利益率、総資本（総資産）営業利益率、総資本（総資産）経常利益率と呼ばれる。

　
　ここから、ROAは「売上高利益率×総資本回転率」であることが分かる。売上高利益率は“収益性”を示す指標であり、総資本回転率は“効率性”の指標である。すなわち、ROAは収益性と効率性を同時に示す指標であって、ROAを向上するためにはこのどちらかあるいは両方を高める必要がある。

ITCAメールマガジン「創新」より抜粋。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITC　田中　様

中小企業のIT化で最も大きな課題は、いかに低コストでシステムを構築
できるかということだ。プレス加工を主要業務とする大森精工も、「でき
るだけコストをかけない」ことを求めていた。運用コストを「パート社員
1人に支払う月給の半分以下」と試算したのは、「人件費と同額では意味が
ない」（池田一秀社長）との判断からだ。そこで、適したシステムを模索
する。担当するITコーディネータの田中憲之氏は、「06年度おおた工業フ
ェアのセミナーで、テクノリンクという会社が生産管理システムをASPで、
しかも導入コストを低額で提供している」という情報を仕入れた。

　テクノリンクは、低周波治療器などの医療機器メーカーだ。新領域への
参入に向けてシステム開発元であるNTTアドバンステクノロジと共同でIT関
連のASP事業に着手し、昨年7月から生産管理ASPサービス「MERCURY−K（マ
ーキュリーケイ）」の提供を開始した。

　そこで、・・・・・

▼つづきはこちらから▼
http://biz.bcnranking.jp/article/serial/coordinate/0707/070709_106687.html
支援ITコーディネータ：田中憲之氏

＊本事例は、BCN Bizline「IT経営コーディネート　企業活性化にITCの妙手」
に掲載されております。
http://biz.bcnranking.jp/list/serial/coordinate/index.html

RFP （request for proposal）アールエフピー / リクエスト・フォー・プロポーザル / 提案依頼書 / 提案要請書 / 入札依頼書
　企業が情報システムやITサービスなどを調達する際に、発注先となるITベンダに具体的なシステム提案を行うよう要求すること、またはその調達要件などを取りまとめたシステム仕様書を指す。日本語では「提案依頼（書）」「提案要請（書）」「提案要求（書）」「提案要望（書）」「提案募集（書）」「入札依頼（書）」「見積依頼（書）」「提案書提出要請（書）」など、さまざまな訳が使われる。

　ITベンダ側はRFPに基づいて大まかなシステム設計を行って提案書を作成し、ユーザー企業に提出する。ユーザー企業はその提案書を評価して、調達先の決定や契約の締結などを行うことになる。

　RFPには決まった書式はないが、システムの「概要と目的」「必要な機能」「求められるシステム条件」「サービスレベル」「予算」「納期」「契約条件」「評価プロセスと評価基準」「調達方針」「環境」など具体的な要求を盛り込む必要がある。さらに各要求に優先度を付け、システム導入にあたってゆずれない条件を明記することもポイントだ。またベンダに対して、「提案書の形式」「提出期限」「提出先」「提出方法」などを指定する。

　RFP作成については、まずユーザー企業内で対象となる部門スタッフ（エンドユーザー）へヒアリングを行い、現状の業務やシステムに対する改善要望を洗い出すことから始まる。この作業を担当するのは主にユーザー企業の情報システム部門だが、場合によってはシステム導入の対象部署から担当者が任命されることもある。いずれにしても、業界特有のビジネス用語をできるだけ排除することが重要だ。このヒアリング結果を受け、具体的な機能要件に落とし込む。

　RFPの作成は、ベンダへの情報提供のほかに、事前にシステム要件を明らかにすることで、開発フェイズに入ってからの混乱を未然に防止することが期待される。とはいえ、実際に開発作業に着手すると、エンドユーザーからの要求が変更される可能性もある。特に最近のプロジェクトでは、機能を少しずつ追加してエンドユーザーに検証してもらいながら開発を進めるスパイラル型開発が主流なので、出来上がったシステムを見てさらに高度な要求を突き付けるエンドユーザーも少なくない。また最初のRFPはあいまいで開発工程に入ってから、詳細な要求が決まるというパターンも多い。こうしたリスクを防ぐには、エンドユーザーの要望を初期段階で引き出すテクニックが必要となる。こうした声に応えるため、ユーザー企業のRFP作成を支援するコンサルティングファームも増えてきた。

RFI （request for information）アールエフアイ / 情報提供依頼書 / 情報要求書

　企業が調達や業務委託を行う際、自社の要求を取りまとめるための基礎資料として、外部業者に情報の提供を要請すること。あるいはその要請をまとめた文書をいう。一般にRFPを作成するために発行される。

　最新技術の調達や普段は取り引きのない業者への発注を検討する場合、一般の公開情報だけでは調達条件や選定条件を取りまとめることができないことがある。こうしたときに、調達先・依頼先候補の事業者に必要情報の提供を求める文書がRFIである。

　RFIの目的は、知りたい情報を文書として明確化することで、相手からセールストークなどのあいまいな言葉ではなく、明快な回答を確実に得ることである。複数業者の回答を比較する場合も同一の質問に対する答えであれば、検討しやすい。RFIの発行は、提案や見積もりといった交渉の前段階で行われるもので、数多くの外部事業者から、自社が求める能力を持ち、交渉に足る相手を絞り込むといったことも狙いとなる。この場合、RFI発行先が必ずRFP発行先・発注先になるわけではない。

　ハイテクを対象としたRFIでは、自社が知らない新製品・新技術に関する知見を得ることも目的となる。IT調達におけるRFIはITベンダの技術要件を確認するもので、どのような技術を保有しているか、どのような経験があるかなどを確認するものとなる。

ITC札幌有限責任事業組合 会長

ITCAメールマガジン「創新」より抜粋。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITC　村山　様

　どんなに景気が停滞していても、着実に利益を稼ぐ企業がある。そこに
は地道な工夫、柔軟な発想、果敢な決断で成長を目指す経営者はいるもの
だ。生き残りのハードルは高い、しかしそのような状況だからこそ知恵も
湧いてくると言える。それがまさに、“医・食そして遊”に絡んだ戦略だ。
　こんな時代だからこそ芽が出てきた事例として、少しばかり私が関わり
のある、旭川市内にある吉田病院（吉田威理事長）では、中国人観光客が
旭川動物園や周辺の観光に来ている人たちに対するサービスの提供だ。
当病院では、この観光客を市とタイアップして「健康診断サービス」いわ
ゆる“メディカルツーリズム”を実現させた。健康に感心が高い所得層に、
【血液検査、動脈硬化検査、ストレッチ】などの健診サービスを行い、検
査結果を受けて「地産地消を意識した食事指導や専門家による入浴指導」
を行っている。しかし、ここからが工夫である。これらのサービスに加え
て、放射線科の検査結果の充実がある。撮影結果をCD-ROMに焼いて本人に
わたす。そして帰国後のフォローをインターネットで行う。これを行う事
でリピーターやクチコミ顧客を増やす。（札幌の観光会社も動き出している）
　田舎であれ、都会であれこれらの共通点はマーケティングである。IT導入
でいくら儲かるの？！の答えの前に、自らマーケティングの力をつけ、それ
が提案できて、儲かる仕組みを築くことになることだと考えている。想い
や、熱意を形にするために自ら実践することだと。
　ネットの世界であれ、リアルの世界であれ、マーケティングの力がこの
不況下では生き残る武器になるものと考えている。今改めて新年度に向け
自分自身、自らネットマーケティングを実践して、その結果を中小企業経
営者に自信を持ってアドバイスをしていければと思っているところです。

動画を作成する際には、注意していただく点があります。

１点目は、

・動画は長くても５分程度

にすること。

興味を持ってもらえる面白い内容でない限り、長すぎる動画は途中で閉
じられてしまいます。


２点目は、動画内に入れる

・テロップはなるべく短い時間（1.5秒程度）で表示

すること。長すぎるとせっかちな人は見るのをやめてしまいます。


そして３点目は、

・画質

です。

あまりに汚い画質だと見てもらえません。

少しでもきれいな画質にするために、携帯やアイフォンなどで撮影する
際はHDを選択するようにしましょう。


他にもSEO効果を高めるためにはどうすればよいかなど、細かい注意点
はありますが、また別の機会にお伝えしようと思います。


◆まとめ

いかがでしたでしょうか。ホームページをお持ちなら、動画の活用はこ
れからは必須です。

YouTubeを活用すれば専門知識がなくても簡単にできますので、ぜひ皆
さんもトライしてみてくださいね。

サイトに、このYouTubeを活用した動画を
組み込み、成果を出されている方がたくさんいらっしゃいますので、こ
こで少しご紹介いたします。

・出張マッサージという珍しいサービスですが、動画を見ることでどのよ
うなサービスなのかがしっかりと伝わってきます。


・右のサイドメニューに掲載された動画からは、せせらぎと共にビオトー
プの良さが伝わってきます。

・コンテンツの真ん中以降に、布団の説明や羽毛布団のわたいれの様子な
どいくつか動画が掲載されており、文章では伝わりにくいことも伝わる
ように工夫されています。


つまり、動画を活用するメリットは、

・文章で伝えにくいことも動画で伝えられる

・文章を読むのが苦手な人にも、興味をもってもらいやすくなる

・せっかちなアクセス者に、短い時間で多くの情報量を伝えられる

といった点です。


また、作り手としても実際にお客さんに話す内容を動画にして掲載すれ
ば良いので、ライティングに時間がかかっていた方は、ずいぶんラクに
なるのではないでしょうか。

さらにGoogleの検索結果にも出やすくなるというSEO効果も期待できま
す。