オ．税理士の先生との関係
レベル0 の企業で、会計システムについて他のシステムとの連携等を考えていないのであれば、以下の４点の条件を満たしているという条件つきで、顧問税理士の先生が推奨するソフトにすることが無難です。
1.専用端末を必要
2.システム利用のための月々の固定料金が発生しない。
3.他のソフトへのデータ変換が可能。
4.量販店などで市販されているものと比較してそれほど高くない。
会計事務所とソフトをなぜ同じにする必要があるのかですが、現在の会計ソフトのほとんどが、相互のデータの互換性がありませんので、顧問税理士の先生が扱えるソフトでないと、社内でデータ入力作業を行ったものを、税理士の先生にデータを渡してチェックしてもらうというようなことが出来なくなります。
先生に対応してもらうか、自社が対応するか、どちらかになります。
びっくりしますが、いまだに専用端末の設置を要求してくる場合もありますので、それはさすがに断るほうが良いかと思います。
また、税理士の先生が、どこかのソフト会社の専属代理店になっている場合は、先生が導入を主張するパッケージ自体が、他のシステムの導入にあたっての障害の一つにもなったりしますので注意が必要です。（データベースでの連携が取れないなど）
なお、税理士の先生及びそのスタッフ自身が、会計ソフト自体の初期導入やソフトの使い方などをサポートしてくれる場合もあるようです（先生によります）。これまでに全く会
計ソフトを使ってこなかったような会社であれば、ソフト面でのサポート力も持つ税理士の先生にお願いするのがスムーズな導入に繋がります。
レベル3（他のシステムとの連携など）を目指そうとする企業の場合には、情報化にかなり強い先生でないと、適切なアドバイスは無理ですので、自社及び外部アドバイザーによる客観的な意見・判断も交えてどうするのかを決めることをお勧めします。
「消費税の適切な処理がこのパッケージでは出来る」とか「使い勝手がどうこう」とか言われるかもしれませんが、消費税でのわずかな誤差や厳密性よりも「他のシステムとのータ連携」や「経営判断で必要な数値が取れること（具体的には、プロジェクトコードや部門コード、担当者コ−ドなどを伴うデータを扱えること）」などのほうを重視してパッケージ選択をされてはいかがでしょうか。
今販売されている会計ソフトであれば、どんなにひどいソフトでも（多少誤差が出るにしろ）税務に必要な決算書は作れます。
税理士の先生の支援で導入がうまくいっている会社もありますし、税理士の先生のお勧めのソフトのために会計システムと他のシステムが分断されてしまい、うまくいっていないケースもあります。冷静な判断が必要です。
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